個人情報の保護
株式会社マンションリサーチ研究所（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する方針を次のとおり定めます。
なお、本方針中の個人情報に係る用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令によります。
１ 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社では、個人情報保護法及び個人情報保護委員会の定めるガイドラインその他の関係法令を遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
２ 個人情報の取得
当社は、個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
３ 個人情報の利用目的
当社は、理事長等の管理組合の役員及び管理者の業務遂行により取得した個人情報並びにその他業務上取得した個人情報につきまして、管理組合運営上の目的及び管理組合との業務委託契約の遂行上の目的又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
４ 個人データの委託
当社は、業務を円滑に進めるため、個人データの取扱いを委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。
５ 個人データの削除
当社は、ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、個人データを第三者（委託先を除く）に提供しません。
６ 個人データの管理
（１）データ内容の正確性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
（２） 安全管理措置
当社は、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
（３）従業者の監督
当社は、個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
（4）委託先の監督
当社はは、個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
７ 保有個人データに関する受付
(1) ご本人又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
① ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
② ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
③ 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
④ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(2) ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
① ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 法令に違反することとなる場合
(3) ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加又は削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき適正な対応を行います。
(4) ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
(5) ご本人又は代理人から保有個人データが個人情報保護法に違反して第三者に提供されているという理由によって当該第三者への提供の停止のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
(6) 前5項のお求めの場合には、当社所定の申請書に必要事項をご記入の上、申請書記載の書類と合わせて、８に記載の当社窓口までご来訪の上ご提出又はご送付ください。前5項のお求めに当たりご提供いただいた個人情報は、ご本人又は代理人からのお求めに対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。なお、申請書及び申請書記載の根拠書類（添付書類）につきましては、返送しませんのでご了承ください。
８ ご質問等の窓口
当社における個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、下記の窓口にご連絡ください。
窓 口 名 株式会社マンションリサーチ研究所
住 所 等
〒116－0002
東京都荒川区荒川4丁目4-46-1ロゼッタ町屋303号室
ＴＥＬ 03-5604-5382
ＦＡＸ 03-5604-5392
受付時間 9：30～17:00（ただし、土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除きます。）
９ 本方針の改定について
当社は、本方針の内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後の方針が適用されることになります。
