■提供するサービス
管理運営上の課題解決や役員のなり手不足などの問題解消のために、これまでの区分所有者による役員にかわり、マンション管理士が理事長等に就任し、管理組合の改題解決に貢献します。
管理組合様の状況により次のような形態が考えられますが、詳しくは当社までご相談ください。
いずれも当社との契約に基づき、当社に所属するマンション管理士等が業務を行います。
①理事長（＝区分所有上の管理者）に就任する。
②理事に就任する。（特定業務を担当する理事に就任することも可能です。例えば営繕担当理事、滞納担当理事など。）
③監事に就任する。（会計監査や理事会運営のチェックなどを担当します。）
④管理者に就任する。（理事会があり理事長がいるタイプ）－特定の分野（例えば大規模修繕、訴訟、被災対応など）に関する権限を保持し管理組合を代表して業務を行い、理事会のチェックを受けます。
⑤管理者に就任する。（理事会がないタイプ）－管理全般にわたる業務を行い、総会においてチェックを受けます。
■業務内容の例（マンション管理士が理事長に就任しておこなう業務の場合）
※詳細な業務内容については、各管理組合のヒアリング後、ご意向や状況にあわせご提案します。
１．管理組合の運営
定期的に理事会を開催し、専門知識や経験をもった理事長（マンション管理士）が、管理組合の運営を行います。また、懸案事項に積極的に取り組みます。
２．建物の維持管理
マンションの管理会社や既存業者あるいは新規の業者を活用しながら、コストを透明化し建物の維持・修繕を行います。
３．管理規約などのルールの制定
必要に応じて、管理規約や細則などのルールを整備し、適正な管理組合の運営を目指します。
４．管理組合の支出チェック
管理組合の運営に無駄がないか常時チェックをおこない、必要な場合には、支出の削減に必要な措置をおこないます。
５．マンション巡回チェック
定期的に、現地巡回をおこない、劣化状況や清掃状況などをチェックします。また、管理員や清掃員とコミュニケーションを図ります。
６．年に１回・通常総会の開催
区分所有法や規約に則り、適切に総会を開催するとともに、通常総会で当社の業務報告をおこないます。
７．管理会社の業務チェック
管理会社の日常業務や提出をうけた月次報告書の内容を精査し、問題がある場合には、管理会社に改善を求めます。
■金銭出納について
会計担当理事等と管理会社が出納業務を行う形態を想定しており、当社は預金口座の印鑑を保持しません。
どうしても出納用の印鑑を保持するご要望がある場合には、日本マンション管理士会連合会が実施している『管理組合損害補償金給付制度』（こちら）に加入のもと業務を行うものとします。
