業務代行時における不安の解消
理事長業務などを外部の専門家に頼む場合、様々な不安が生じるものと思いますが、当社では次のような方法により、不安を解消します。
①業務が管理組合のニーズに沿って間違いなく行われる行われるのだろうか。
・経験豊かなマンション管理士が理事長業務を担当します。
・正副複数の担当制により、業務の継続性と安全性を担保します。
・社内で定例的に開催する業務検討会において、各マンションの業務内容のチェックを行うことにより、業務品質、業務の方向性及び将来への展望等を確認します。
②万一、業務の間違い等により管理組合が損失をこうむった場合に、その損失は補填されるのだろうか。
・業務上の過失により管理組合に損害を与えた場合は、（一般社団法人）日本マンション管理士会連合会が実施しているマンション管理士賠償責任保険により填補されます。
・原則として理事会を存続する方式を採用し、当社は金銭出納決裁業務に携わらな（＝銀行印を預からない）形とすることにより、金銭にかかわるリスクをなくします。
・どうしても管理組合において金銭出納印を保持できないという場合には、日本マンション管理士会連合会が実施している『管理組合損害補償金給付制度』（こちら 日管連ホームページにリンク）に加入し、管理組合の安心をサポートします。
③工事業者との癒着などはないのだろうか。
・厳しい倫理規定を設け、業務遂行に際し法人及び担当者は管理組合からの報酬以外のマージン、リベート等の収受を一切行いません。
・一定金額以上の工事等の発注を扱う場合には、見積徴収等の手続き過程について当社内部でチェックを行います。
④導入に向けての準備を手伝ってくれるのだろうか。
・理事長代行を導入するにあたり様々な条件を整備する必要がありますが、マンション管理士がそのお手伝いをします。
⑤試用期間について
・担当者の気心や力量がしれないから不安だという場合には、一定期間アドバイザー等として管理組合から評価をいただくことも可能ですので、ご相談ください。
